来年1月に施行される相続税増税で申告対象者が2倍以上になる? [時事]
2015年の1月に施行される相続税増税で
申告対象者が大幅に増えるそうです。
政府の試算としては
全国における現在の課税対象者4%が
6%程度になるとしているのですが、
現実的には
首都圏の申告対象者は改正前の2倍以上となる44.5%で
東京に限れば50.3%にものぼります。
当然
首都圏以外の大阪や名古屋などでも
多くの人が新たに申告対象者にあたります。
では、
なぜ申告対象者が大幅に増えるのかと言いますと
基礎控除額が大幅に減額される事にあります。
今までは
妻と子供2人が財産を相続する場合、
相続財産が8000万以下であれば
課税対象になっていませんでしたが、
改正後では、
基礎控除額が40%カットになり、
4800万以上の財産があれば、
課税対象になります。
特に地価が高い都市部などで
土地や家屋など不動産を持っているだけで
預貯金などが少なくても
基礎控除額を超えるケースがでてきます。
また、
財産総額1億円以上になると
納税額は改正前に比べて
3倍以上になります。
税金に関して
一方では減税したかと思えば、
当然、国の財政確保の為に
減税された以上に
どこかで増税されます。
国は
どこまで国民から
お金を搾取するんでしょうね。
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申告対象者が大幅に増えるそうです。
政府の試算としては
全国における現在の課税対象者4%が
6%程度になるとしているのですが、
現実的には
首都圏の申告対象者は改正前の2倍以上となる44.5%で
東京に限れば50.3%にものぼります。
当然
首都圏以外の大阪や名古屋などでも
多くの人が新たに申告対象者にあたります。
では、
なぜ申告対象者が大幅に増えるのかと言いますと
基礎控除額が大幅に減額される事にあります。
今までは
妻と子供2人が財産を相続する場合、
相続財産が8000万以下であれば
課税対象になっていませんでしたが、
改正後では、
基礎控除額が40%カットになり、
4800万以上の財産があれば、
課税対象になります。
特に地価が高い都市部などで
土地や家屋など不動産を持っているだけで
預貯金などが少なくても
基礎控除額を超えるケースがでてきます。
また、
財産総額1億円以上になると
納税額は改正前に比べて
3倍以上になります。
税金に関して
一方では減税したかと思えば、
当然、国の財政確保の為に
減税された以上に
どこかで増税されます。
国は
どこまで国民から
お金を搾取するんでしょうね。
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